新着情報

2023年5月26日　【就業規則の重要性について】

最近、当事務所では助成金の申請代行だけでなく、「労使トラブルに対応できる就業規則を整備したい」旨のご相談が増えております。

そこで、ご相談事例が多い５つの事例をわかりやすいイラストでご紹介することとしました。

固定残業手当、就業規則の作成、労働時間、精神疾患、解雇などの問題は業種に関係なく、共通の課題かと思われます。

事前にきちんとした就業規則が整備されていれば、トラブルに発展することのない「労使協調」の会社が実現できます。

一度トラブルに発展すると、それを解決するだけに労力と時間が莫大なものとなり、その他の従業員の信頼も失うことになります。そのようなことにならないためにも、自分の会社にあった就業規則をきちんと整備しておきたいものです。

2023年3月14日　【雇用調整助成金について】

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が雇用維持を図るために労働者を休業させた場合、支払った休業手当について、雇用調整助成金が申請できました。

もうひとつ、パートアルバイト向けの「緊急雇用安定助成金」という制度がありますが、2023年3月31日までの休業分をもって受付終了となります。

雇用調整助成金のコロナ特例を利用していた事業所が、2023年4月1日以降の休業等について通常制度を申請する場合、最後の休業等実施日を含む判定基礎期間末日から1年経っている必要があります。

約３年続いた「コロナ助成金」も、事実上、４月以降の活用は難しいということになります。

2022年5月6日　【６５歳超雇用推進助成金について】

いわゆる定年延長の助成金です。→正式名　65歳超雇用推進助成金　65歳超継続雇用促進コース

今年度は、大幅に減額されてしましましたが、65歳で完全にリタイアされる方も少ない状況です。

現状、若い世代の人材育成と人手不足の両方を解消する必要があり、シニア世代の雇用を積極的に考えている会社も多いのが実情です。

今年度は、金額は下がりましたが、まだまだ活用できる助成金です。

＜例＞70歳に定年を引上げる場合　対象者1人の場合

・令和3年度→70歳以上に定年延長　120万円

・令和4年度→70歳以上に定年延長　30万円

2022年2月4日　【「雇用管理制度助成コースの計画届」について】

これまで、活用しやすい助成金の一つとして「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）がありましたが、3月31日でひとまず、休止（廃止？）と発表がありました。

例として、通常の健康診断にがん検診や歯周病検診を受診してもらい、その後、所定の期間に退職者が出なかった場合（ケースによっては離職率を低下させる）に57万円が申請できます。

実質的には、廃止と考えられますので、「健康づくりコース」などを検討されていた会社様は、3月31日までに計画届を提出期限ですので、ご注意ください。

2021年10月8日　【業務改善助成金について】

業務改善助成金は、会社の最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを行い、設備投資を行うとその設備投資などにかかった費用の一部が（20万円～600万円）が受給できます。 

＜受給の条件＞

・生産性向上のための設備投資などを行う

・事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる

その他にも要件がありますが、以下のような生産性向上のための設備投資などが考えられます。

＜事例＞

・ＰＯＳレジシステムの導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・顧客・在庫・帳票システムの導入による業務効率化

2021年5月11日　【定年引上げの助成金について】 

今年の4月1日から、70歳までの雇用が努力義務になりました。 

これに伴い、65歳超雇用推進助成金が一部改正され、活用しやすくなりました。 

例えば70歳に定年を引き上げた場合、120万円支給されます。 

主な要件として・・

・定年前から雇用している60歳以上の従業員が1年以上勤務している。

・旧就業規則の定年が60歳以上に整備されている。

・雇用保険に加入している。 

・・などの要件があります。今回は、金額が大きいですので、ぜひ検討したいものです。

※9月24日追記

この助成金は、予算の関係で、今年度分は9月24日で受付が終了しました。

2021年4月1日　　【キャリアアップ助成金の改正について】 

４月よりキャリアアップ助成金（正社員転換コース）が改正されました。 

3月までは、転換前6か月の賃金と転換後の6か月の賃金との比較について5％以上のアップが必要でしたが、3%以上のアップに引き下げられました。 

これまでは、20万円の契約社員が、正社員転換へする際に21万円へアップすることが必要でしたが、20.6万円でも可能になりました。 

正社員転換（有期契約→正社員）だけでなく、有期契約のパートタイマーを無期契約のパートへ転換し、時給を3％アップするケースでも活用できますので、従業員の待遇改善に検討されてもよいかもしれません。

2021年3月18日　【男性が育児休業を取得するだけで57万円もらえる話】

厚生労働省は、会社が男性の育児休業取得を目指す職場環境を整備し、実際に5日以上の育児休業を取得した場合、会社へ57万円の助成金を支給する制度を設けています。両立支援助成金です。

ちなみに公休日が1日含まれているケースでも可能なので、「日曜日から木曜日」までのパターンでもOKです。

男性の育児休業は、少し前までは、とても取得できるような状況になく、非現実的でした。

しかし、現在はだいぶ世の中が変わりました。

会社としては、助成金がもらえて、さらに男性従業員さんにも喜ばれる話ですので、検討する価値は十分にありそうです。

2021年1月18日　【人事評価改善等助成コースの制度整備助成が廃止へ】 

雇用保険の助成金で、令和３年度より、人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース) の「制度整備助成」が、廃止されるもようです。 

この助成金は、賃金2%アップ後に制度助成として「50万円」、3年後にその他の要件も満たせば、目標達成として「80万円」が支給されていました。

完全に廃止されるようではなさそうですが、賃金を２％アップし、制度を導入しただけでは「50万円」受給できなくなります。 

従業員が１名でもいれば、申請できるので活用しやすい助成金です。

申請予定の企業は、3月中に計画認定申請しておくといいと思います。

2020年12月24日 【雇用調整助成金の特例期間がさらに延長！】 

厚生労働省は、コロナウィルスの影響で売上減少に伴い、従業員を休業させる場合に活用できる「雇用調整助成金」について、緊急対応期間をさらに延長し、２月28日まで延長することになりました。

解雇せずに雇用を維持している中小企業の休業に対する助成率は、10／10となっています。

2020年10月19日 【特別休暇の創設で助成金】 

新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、子供の休校・休園に関する特別休暇制度を創設することで、受給できる助成金があります。 

「通称　勤務間インターバル助成金」と同じように労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新などに活用できます。 

「最新の設備や機器を購入し、特別休暇の取得をしやすくする」というものです。 

最大50万円（費用の80％）受給できますので、病気休暇を就業規則に規定化して、新しい設備の導入を検討してみてもいいかもしれません。 

→厚生労働省のページ 

2020年10月13日　　【勤務間インターバル助成金について】 

勤務間インターバル助成金（働き方改革推進支援助成金）をご存じでしょうか？

この助成金は、勤務終了後から次の勤務までに、一定時間以上の間隔をあけ、「休息時間」を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保して、過重労働の防止を図ることで、助成金が申請できます。 

例えば、11時間の勤務間インターバルを設けると最大100万円（費用の80％）が受給されますので、金額的には魅力的な助成金と言えます。 

具体的には、労働時間短縮につながる備品・設備の購入し就業規則に明記します。（お店のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機などが間あげられます。） 

一例として、今まで手作業でやっていたものを機械化したり、高性能な最新機種の購入することに活用できますので、幅広い業種で活用可能な助成金と言えます。

2020年10月1日　【雇用調整助成金が延長へ】

厚生労働省は、コロナウィルスの影響で売上減少に伴い、従業員を休業させる場合に活用できる「雇用調整助成金」について、9月30日までの緊急対応期間を12月31日まで延長することになりました。

解雇せずに雇用を維持している中小企業の休業に対する助成率は、10／10となっています。

ご依頼される場合は、当事務所へお気軽にご連絡下さい。