新着情報

2022年2月4日　【「雇用管理制度助成コースの計画届」について】

これまで、活用しやすい助成金の一つとして「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）がありましたが、3月31日でひとまず、休止（廃止？）と発表がありました。

例として、通常の健康診断にがん検診や歯周病検診を受診してもらい、その後、所定の期間に退職者が出なかった場合（ケースによっては離職率を低下させる）に57万円が申請できます。

実質的には、廃止と考えられますので、「健康づくりコース」などを検討されていた会社様は、3月31日までに計画届を提出期限ですので、ご注意ください。

2021年10月8日　【業務改善助成金について】

業務改善助成金は、会社の最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを行い、設備投資を行うとその設備投資などにかかった費用の一部が（20万円～600万円）が受給できます。 

＜受給の条件＞

・生産性向上のための設備投資などを行う

・事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる

その他にも要件がありますが、以下のような生産性向上のための設備投資などが考えられます。

＜事例＞

・ＰＯＳレジシステムの導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・顧客・在庫・帳票システムの導入による業務効率化

2021年5月11日　【定年引上げの助成金について】 

今年の4月1日から、70歳までの雇用が努力義務になりました。 

これに伴い、65歳超雇用推進助成金が一部改正され、活用しやすくなりました。 

例えば70歳に定年を引き上げた場合、120万円支給されます。 

主な要件として・・

・定年前から雇用している60歳以上の従業員が1年以上勤務している。

・旧就業規則の定年が60歳以上に整備されている。

・雇用保険に加入している。 

・・などの要件があります。今回は、金額が大きいですので、ぜひ検討したいものです。

※9月24日追記

この助成金は、予算の関係で、今年度分は9月24日で受付が終了しました。

2021年4月1日　　【キャリアアップ助成金の改正について】 

４月よりキャリアアップ助成金（正社員転換コース）が改正されました。 

3月までは、転換前6か月の賃金と転換後の6か月の賃金との比較について5％以上のアップが必要でしたが、3%以上のアップに引き下げられました。 

これまでは、20万円の契約社員が、正社員転換へする際に21万円へアップすることが必要でしたが、20.6万円でも可能になりました。 

正社員転換（有期契約→正社員）だけでなく、有期契約のパートタイマーを無期契約のパートへ転換し、時給を3％アップするケースでも活用できますので、従業員の待遇改善に検討されてもよいかもしれません。

2021年3月18日　【男性が育児休業を取得するだけで57万円もらえる話】

厚生労働省は、会社が男性の育児休業取得を目指す職場環境を整備し、実際に5日以上の育児休業を取得した場合、会社へ57万円の助成金を支給する制度を設けています。両立支援助成金です。

ちなみに公休日が1日含まれているケースでも可能なので、「日曜日から木曜日」までのパターンでもOKです。

男性の育児休業は、少し前までは、とても取得できるような状況になく、非現実的でした。

しかし、現在はだいぶ世の中が変わりました。

会社としては、助成金がもらえて、さらに男性従業員さんにも喜ばれる話ですので、検討する価値は十分にありそうです。

2021年1月18日　【人事評価改善等助成コースの制度整備助成が廃止へ】 

雇用保険の助成金で、令和３年度より、人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース) の「制度整備助成」が、廃止されるもようです。 

この助成金は、賃金2%アップ後に制度助成として「50万円」、3年後にその他の要件も満たせば、目標達成として「80万円」が支給されていました。

完全に廃止されるようではなさそうですが、賃金を２％アップし、制度を導入しただけでは「50万円」受給できなくなります。 

従業員が１名でもいれば、申請できるので活用しやすい助成金です。

申請予定の企業は、3月中に計画認定申請しておくといいと思います。

2020年12月24日 【雇用調整助成金の特例期間がさらに延長！】 

厚生労働省は、コロナウィルスの影響で売上減少に伴い、従業員を休業させる場合に活用できる「雇用調整助成金」について、緊急対応期間をさらに延長し、２月28日まで延長することになりました。

解雇せずに雇用を維持している中小企業の休業に対する助成率は、10／10となっています。

2020年10月19日 【特別休暇の創設で助成金】 

新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、子供の休校・休園に関する特別休暇制度を創設することで、受給できる助成金があります。 

「通称　勤務間インターバル助成金」と同じように労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新などに活用できます。 

「最新の設備や機器を購入し、特別休暇の取得をしやすくする」というものです。 

最大50万円（費用の80％）受給できますので、病気休暇を就業規則に規定化して、新しい設備の導入を検討してみてもいいかもしれません。 

→厚生労働省のページ 

2020年10月13日　　【勤務間インターバル助成金について】 

勤務間インターバル助成金（働き方改革推進支援助成金）をご存じでしょうか？

この助成金は、勤務終了後から次の勤務までに、一定時間以上の間隔をあけ、「休息時間」を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保して、過重労働の防止を図ることで、助成金が申請できます。 

例えば、11時間の勤務間インターバルを設けると最大100万円（費用の80％）が受給されますので、金額的には魅力的な助成金と言えます。 

具体的には、労働時間短縮につながる備品・設備の購入し就業規則に明記します。（お店のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機などが間あげられます。） 

一例として、今まで手作業でやっていたものを機械化したり、高性能な最新機種の購入することに活用できますので、幅広い業種で活用可能な助成金と言えます。

2020年10月1日　【雇用調整助成金が延長へ】

厚生労働省は、コロナウィルスの影響で売上減少に伴い、従業員を休業させる場合に活用できる「雇用調整助成金」について、9月30日までの緊急対応期間を12月31日まで延長することになりました。

解雇せずに雇用を維持している中小企業の休業に対する助成率は、10／10となっています。

ご依頼される場合は、当事務所へお気軽にご連絡下さい。