新潟の助成金申請は、助成金専門のあおぞら社労士事務所が全力でサポート お問合せフォーム&Chatworkは24時間受付中
新潟の助成金申請は社労士が運営する 助成金申請代行サービス
新潟のあおぞら社労士事務所が運営する「助成金申請代行サービス」のホームページへようこそ。
助成金専門（助成金に強い）社労士事務所として助成金申請代行を中心にサービスをご提供しています。
初回相談は、無料で対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
【定年引上げ助成金】今年度は複数回申請可能！
厚生労働省のホームページより引用
今年度の「65歳超雇用推進助成金」は、一定の要件を満たす場合、複数回の申請が可能です！
「60歳定年を65歳に引き上げたい」「70歳まで働ける制度を整えたい」という事業主様は、ぜひご検討ください。
令和8年度の「65歳超継続雇用促進コース」では、実施する措置や対象となる60歳以上の雇用保険被保険者数などに応じて、15万円～240万円が支給されます。
特に今年度は、複数回申請できる点が大きなポイントです。
ただし、申請には細かな支給要件や申請期限があります。制度を変更する前に、対象となるかどうかを確認することが重要です。
「自社は対象になる？」「複数回申請できる？」「いくら受給できる？」
まずはお気軽にご相談ください。
MESSAGE
事務所代表 内田 真之
新潟県新潟市の社会保険労務士法人 あおぞら社労士事務所 代表／助成金総合コンサルタントの 内田 真之です。
当事務所では、助成金申請専門（助成金に強い）社労士事務所として、数多くの申請実績を有する助成金申請代行を中心にサービスをご提供しております。その他に就業規則作成支援、働き方改革の対応支援（複雑化する労働法制の対応、有給休暇、残業の上限規制、同一労働同一賃金など）などの人事労務分野について幅広くサポートしております。
特に助成金申請代行については、累計200社以上のお客様にご活用いただいており、県内トップクラスの豊富な実績がございます。
これからもお客様にお役に立てるよう、スタッフ16名体制（社労士3名、社労士試験合格者1名、事務担当12名、行政書士・給与計算実務能力検定の有資格者も在籍）で日々研鑽して参ります。
初回の相談は、無料にて対応しております。お気軽にご相談ください。
ご存知ですか？助成金活用の一例です
雇用保険の助成金は返済不要です
- 従業員を採用したら、助成金が100万円受給できた！
- 育児休業から職場復帰したら、助成金が62万円受給できた！
- 従業員の賃金を３％アップしたら、助成金が80万円受給できた！
- 定年を70歳に引き上げたら、助成金が105万円受給できた！
- 貨物自動車を購入したら、助成金が160万円受給できた！
返済不要の助成金を活用すれば、採用や設備などにかかる費用（コスト）を減らすことが可能になります。
助成金の存在を知らずに資金を支出してしまうことは、非常にもったいないです。助成金を上手に活用することで、会社の資金繰りリスクを減らし、経営に余裕のある資金繰りを行うことが可能になります。
※助成金の受給には要件があります。
クリックすると助成金診断ができます
お気軽にお問合せください！
スタッフ全員で、助成金申請代行・就業規則の作成を中心に企業向けの人事労務サービス提供しています！
最短で即日対応
助成金の申請には申請期限がございます。緊急性を要することも少なくありません。また、お客さまの会社によって、申請に準備しなければならないハードルもさまざまです。じっくりとお話を伺い、お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法をご提案していきます。
事務所開設15年以上
これまで、多様な業種の会社へ労務管理のアドバイスと解決へのご支援をさせていただきました。法改正への対応や古い就業規則をそのまま放置すると、従業員さんとのトラブルに発展するおそれが高まります。お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法を、ご提案していきます。
相談しやすい事務所です
事務所スタッフ一同、ささいなことでも、気軽に相談いただける事務所を目指しております。電話、メールだけでなく直接、お会いしてのご相談も重視しています。対面によるご相談の場合、相談内容だけでなく、その他の労務リスクを発見することにもつながるからです。
SERVICE サービス紹介
助成金申請代行サービス
助成金の申請を行うには、ただ申請書類を作成するだけでなく、労務管理が適正に行われていることが必要です。
専門家である社労士が、書類作成の代行だけでなく、問題点のコンサルティングを行い、改善をアドバイスします。
2025年度のおすすめは、契約社員を正社員へ転換するキャリアアップ助成金です。非常に活用しやすい助成金です。
従業員の採用と定着に役立つ助成金を専門家である社労士がご提案します。
ぜひ、新潟県内トップクラスの申請実績がある当事務所へおまかせください。
就業規則作成支援サービス
助成金の申請には就業規則が必要ですが、会社と従業員のトラブル防止の為にも就業規則は必要不可欠な存在です。
2022年4月より「パワハラ防止法」がスタート、また2025年4月より「育児・介護休業法」が改正されました。これらの法改正に対応していない「古い就業規則」では色々な問題に対応できません。
その他、働き方改革へ対応した内容（有給休暇の取得義務化、残業の上限規制など）を盛り込んだ見直しが必要です。
「就業規則」の専門家である社労士が、お客様の会社に対応した就業規則をトラブル防止の観点からご提案します。
働き方改革の対応支援サービス
「働き方改革」への対応は、進んでいますか？
法改正により、中小企業でも有給休暇の取得義務化がスタートしました。取得できない場合、１人あたり30万円以下の罰金が科せられます。また、同一労働同一賃金への対応も必要になっています。人事労務の専門家である社労士が、お客様の会社に併せた対応をしっかりとご提案します。
新着情報
厚生労働省のホームページより引用
2026年8月22日 【今年度はすごい定年延長の助成金について】
「65歳まで働ける会社にしたい」「経験豊富な社員に長く活躍してもらいたい」「人手不足に対応するため、高齢者雇用を進めたい」――このようなお考えはありませんか？
一定の要件を満たして、65歳以上への定年引上げ、定年制度の廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入などを行った場合、「65歳超雇用推進助成金」を活用できる可能性があります。
令和8年度の「65歳超継続雇用促進コース」では、実施する措置や引き上げる年齢、対象となる60歳以上の雇用保険被保険者数などに応じて、15万円～240万円の助成が行われます。
令和8年度のすごいところは、一定の要件を満たすと、複数回申請できる制度となっています。定年60歳→66歳→70歳→廃止する・・・こんな申請も可能です。
「60歳定年を65歳に変更したい」
「70歳まで働ける制度を整えたい」
「自社はいくら助成される？」
このようなご相談もお気軽にお問い合わせください。
| 2025年8月12日 | 「助成金と補助金の違いについて」を更新しました。 |
|---|
| 2025年2月27日 | 「求人票作成代行サービスについて」を更新しました。 |
|---|
おすすめのコンテンツ
当事務所Facebook
当事務所instagram
当事務所アメブロ
あおぞら社労士事務所のホームページ
あおぞら行政書士事務所のホームページ
お気軽にお問合せ下さい
初回相談無料
お電話でのお問合せ・ご相談
フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。
事務所紹介
住所
〒953-0041
新潟県新潟市西蒲区巻甲4162-3 第2星武ビル２F
営業時間
9:00～17:00
フォームでのお問合せは24時間受け付けております。
定休日
土曜・日曜・祝日
