新潟の助成金申請は、助成金専門のあおぞら社労士事務所が全力でサポート     お問合せフォーム&Chatworkは24時間受付中

【新潟市】あおぞら社労士事務所の
助成金申請・就業規則代行サービス


〒953-0041
新潟県新潟市西蒲区巻甲4162-3 第2星武ビル2F

 

0256-78-7390

営業時間 9:00~17:00(定休日:土曜・日曜・祝日)

【新潟市】あおぞら社労士事務所の
助成金申請・就業規則代行サービス

新潟のあおぞら社労士事務所が運営する「助成金申請・就業規則代行サービスのホームページへようこそ。
助成金専門(助成金に強い)社労士事務所として助成金申請代行を中心にサービスをご提供しています。
初回相談は、無料で対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

MESSAGE ごあいさつ

事務所代表 内田 真之

新潟県新潟市の社会保険労務士法人 あおぞら社労士事務所 代表/助成金総合コンサルタントの 内田 真之です。

当事務所では、助成金申請専門(助成金に強い)社労士事務所として、数多くの申請実績を有する助成金申請代行を中心に、トラブル防止に役立つ就業規則作成、働き方改革の対応支援(有給休暇、残業の上限規制、同一労働同一賃金など)などの人事分野を幅広くサポートしております。

特に助成金申請代行については、累計200社以上のお客様にご活用いただいており、県内トップクラスの豊富な実績がございます。

これからもお客様にお役に立てるよう、スタッフ12名体制(社労士2名、事務担当10名)で日々研鑽して参ります。

初回の相談は、無料にて対応しております。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問合せください!
タッフ全員で、助成金申請代行・就業規則の作成を中心に企業向けの人事労務サービス提供しています!

最短で即日対応

助成金の申請には申請期限がございます。緊急性を要することも少なくありません。また、お客さまの会社によって、申請に準備しなければならないハードルもさまざまです。じっくりとお話を伺い、お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法をご提案していきます。

事務所開設10年以上

これまで、多様な業種の会社へ労務管理のアドバイスと解決へのご支援をさせていただきました。法改正への対応や古い就業規則をそのまま放置すると、従業員さんとのトラブルに発展するおそれが高まります。お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法を、ご提案していきます。

相談しやすい事務所です

事務所スタッフ一同、ささいなことでも、気軽に相談いただける事務所を目指しております。電話、メールだけでなく直接、お会いしてのご相談も重視しています。対面によるご相談の場合、相談内容だけでなく、その他の労務リスクを発見することにもつながるからです。

SERVICE サービス紹介

助成金申請代行サービス

助成金の申請を行うには、ただ申請書類を作成するだけでなく、労務管理が適正に行われていることが必要です。

専門家である社労士が、書類作成の代行だけでなく、問題点のコンサルティングを行い、改善をアドバイスします。

2023年度のおすすめは、契約社員を正社員へ転換するキャリアアップ助成金です。非常に活用しやすい助成金です。

従業員の採用と定着に役立つ助成金を専門家である社労士がご提案します。

ぜひ、新潟県内トップクラスの申請実績がある当事務所へおまかせください。

就業規則作成支援サービス

2022年4月より、「パワハラ防止法」がスタートしました。

法改正に対応していない「古い就業規則」では対応できません。

働き方改革へ対応した内容(有給休暇の取得義務化、残業の上限規制など)を盛り込んだ見直しが必要です。

「就業規則」専門家である社労士が、お客様の会社に対応した就業規則をトラブル防止の観点からご提案します。

働き方改革の対応支援サービス

「働き方改革」への対応は、進んでいますか?

2019年4月の法改正により、中小企業でも有給休暇の取得義務化がスタートしました。取得できない場合、1人あたり30万円以下の罰金が科せられます。

2021年4月からは、同一労働同一賃金への対応も必要になっております。

「働き方改革」の専門家である社労士が、お客様の会社に併せた対応をしっかりとご提案します。

えるぼしの認定(厚生労働省)を受けました!

当事務所は、2024年1月10日付で厚生労働省 新潟労働局長より「えるぼし認定」を受けました。

「えるぼし認定」とは、2016年施行「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍を推進している企業を認定する制度で、厚生労働省が実施しています。

達成度合いによりランクが設定されていますが、当事務所は初めての申請ながら、「採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多様なキャリアケース」のすべての要件を満たす「認定段階3」を取得いたしました。

当事務所は、「えるぼし」の由来のとおり、女性が中心となって輝いている職場といえます。

今後は、あたり前ではありますが、男性も女性も分け隔てすることなく、明るく安心して働ける職場を目指し、企業として成長を実現していきたいと思います。

ハッピーパートナー企業の認定を受けました!

当事務所は、新潟県よりハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)としての認定を受けました。

ハッピー・パートナー企業とは、男女ともに仕事と家庭の両立ができるよう働く環境の整備や、女性労働者の育成に積極的に取り組む企業に対して、新潟県が登録を推進している制度です。

今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。

なお、登録すると以下のメリットがあるようです。

・妊娠・出産・子育て関連有給休暇制度利用奨励金(30万円)を利用できる。

・男性の育児休業取得促進助成金(5万円)を利用できる。

・従業員が県の連携金融機関の金融商品(学資ローン、マイカーローン等)を利用する場合に優遇が受けられる。

・新潟県建設工事入札参加資格審査の加点が受けられる。

新着情報

2024年2月16日 【両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)】

令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。

育児休業や短時間勤務を取得・利用する方の業務を代替する体制整備に対する支援が強化されました。

周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合(1 手当支給等)や代替する労働者を新規雇用(または新規の派遣受入れ)した場合(2 新規雇用)を対象に支給されます。

この場合、最大69.5万円が支給されます。

育児休業取得者を対象とした助成金(最大62万円)の取り組みも可能ですので、併せて131.5万円の申請ができる可能性があります。

 

 

2023年12月11日
キャリアアップ助成金が拡充されましたを更新しました。
2023年11月24日
「キャリアアップ助成金 増額へ」を更新しました。

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2023年度おすすめの助成金NO.1

キャリアアップ助成金(契約社員を正社員に転換する)

契約社員として経験を積んでもらい、正社員へ転換する場合が想定されます。

業務改善助成金(賃金アップ)
65歳超雇用推進助成金(定年の引上げ)

就業規則がないと困る労使トラブルの一例

当事務所に寄せられる会社と従業員の労使トラブル事例で多い5つの事例をご紹介します。

これらの事例の場合、きちんと周知されている就業規則が整備されていればトラブルなどに発生するケースはないパターンです。

そして、ただのひな形をただ流用するだけでなく、自分の会社にあった内容で作成することがポイントになります。

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土曜・日曜・祝日

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当事務所は、新潟県の「ジョブカフェ事業」に賛同し「ジョブカフェカンパニー」として登録させていただきました。

ハッピーパートナー企業の認定を受けました

当事務所は、新潟県よりハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)としての認定を受けました。今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。

えるぼし認定を受けました

当事務所は、厚生労働省 新潟労働局長より「女性が活躍している職場」として、えるぼし認定を受けました。今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。