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【新潟市】あおぞら社労士事務所の
助成金申請・就業規則代行サービス
〒953-0041
新潟県新潟市西蒲区巻甲4162-3 第2星武ビル2F
新潟のあおぞら社労士事務所が運営する「助成金申請・就業規則代行サービス」のホームページへようこそ。
助成金専門(助成金に強い)社労士事務所として助成金申請代行を中心にサービスをご提供しています。
初回相談は、無料で対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
新潟県新潟市の社会保険労務士法人 あおぞら社労士事務所 代表/助成金総合コンサルタントの 内田 真之です。
当事務所では、助成金申請専門(助成金に強い)社労士事務所として、数多くの申請実績を有する助成金申請代行を中心に、トラブル防止に役立つ就業規則作成、働き方改革の対応支援(有給休暇、残業の上限規制、同一労働同一賃金など)などの人事分野を幅広くサポートしております。
特に助成金申請代行については、累計200社以上のお客様にご活用いただいており、県内トップクラスの豊富な実績がございます。
これからもお客様にお役に立てるよう、スタッフ12名体制(社労士2名、行政書士1名、事務担当9名)で日々研鑽して参ります。
初回の相談は、無料にて対応しております。お気軽にご相談ください。
助成金の申請には申請期限がございます。緊急性を要することも少なくありません。また、お客さまの会社によって、申請に準備しなければならないハードルもさまざまです。じっくりとお話を伺い、お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法をご提案していきます。
これまで、多様な業種の会社へ労務管理のアドバイスと解決へのご支援をさせていただきました。法改正への対応や古い就業規則をそのまま放置すると、従業員さんとのトラブルに発展するおそれが高まります。お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法を、ご提案していきます。
事務所スタッフ一同、ささいなことでも、気軽に相談いただける事務所を目指しております。電話、メールだけでなく直接、お会いしてのご相談も重視しています。対面によるご相談の場合、相談内容だけでなく、その他の労務リスクを発見することにもつながるからです。
助成金の申請を行うには、ただ申請書類を作成するだけでなく、労務管理が適正に行われていることが必要です。
専門家である社労士が、書類作成の代行だけでなく、問題点のコンサルティングを行い、改善をアドバイスします。
2024年度のおすすめは、契約社員を正社員へ転換するキャリアアップ助成金です。非常に活用しやすい助成金です。
従業員の採用と定着に役立つ助成金を専門家である社労士がご提案します。
ぜひ、新潟県内トップクラスの申請実績がある当事務所へおまかせください。
2022年4月より、「パワハラ防止法」がスタートしました。
法改正に対応していない「古い就業規則」では対応できません。
働き方改革へ対応した内容(有給休暇の取得義務化、残業の上限規制など)を盛り込んだ見直しが必要です。
「就業規則」の専門家である社労士が、お客様の会社に対応した就業規則をトラブル防止の観点からご提案します。
「働き方改革」への対応は、進んでいますか?
2019年4月の法改正により、中小企業でも有給休暇の取得義務化がスタートしました。取得できない場合、1人あたり30万円以下の罰金が科せられます。
2021年4月からは、同一労働同一賃金への対応も必要になっております。
「働き方改革」の専門家である社労士が、お客様の会社に併せた対応をしっかりとご提案します。
2024年9月6日 【最低賃金が変わります】
今年の最低賃金は、先月に報道された通り、985円で決定しました。
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
社員、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、すべての従業員に適用されます。
会社は、この機会に必ず10月1日からの最低賃金を必ずチェックし、最低賃金割れの場合は昇給させる必要がありますので、今のうちに準備しておきたいものです。
日給、月給の場合も1時間当たりの時給を算出し、985円以上になっているかをチェックしておく必要があります。
2024年7月8日 | 「休職制度について」を更新しました。 |
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2024年6月19日 | 「両立支援助成金について」を更新しました。 |
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当事務所は、経済産業省が認定している「健康経営優良法人認定制度」より、「中小規模法人部門」における「健康経営優良法人2024」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、取引先企業や金融機関などから、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受ける環境を整備することを目標に、経済産業省が認定しています。
今後も尚一層、従業員の健康維持と増進に積極的に取り組み、「働きやすい職場づくり」を目指してまいります。
当事務所は、2024年1月10日付で厚生労働省 新潟労働局長より「えるぼし認定」を受けました。
「えるぼし認定」とは、2016年施行「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍を推進している企業を認定する制度で、厚生労働省が実施しています。
達成度合いによりランクが設定されていますが、当事務所は初めての申請ながら、「採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多様なキャリアケース」のすべての要件を満たす「認定段階3」を取得いたしました。
当事務所は、「えるぼし」の由来のとおり、女性が中心となって輝いている職場といえます。
今後は、あたり前ではありますが、男性も女性も分け隔てすることなく、明るく安心して働ける職場を目指し、企業として成長を実現していきたいと思います。
当事務所は、新潟県よりハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)としての認定を受けました。
ハッピー・パートナー企業とは、男女ともに仕事と家庭の両立ができるよう働く環境の整備や、女性労働者の育成に積極的に取り組む企業に対して、新潟県が登録を推進している制度です。
認定を受けるには、以下の取組みが必要です。
● 働き方を見直し、男女が共に働きやすい職場環境づくりの取組
● 男女共に仕事と家庭・その他の活動が両立できるようにするための取組
● 女性の能力を活かす取組
● 労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の遵守(必須)
今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。
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