新潟の助成金申請は、助成金専門のあおぞら社労士事務所が全力でサポート     お問合せフォーム&Chatworkは24時間受付中

【新潟市】あおぞら社労士事務所の
助成金申請・就業規則代行サービス


〒953-0041
新潟県新潟市西蒲区巻甲4162-3 第2星武ビル2F

 

0256-78-7390

営業時間 9:00~17:00(定休日:土曜・日曜・祝日)

【新潟市】あおぞら社労士事務所の
助成金申請・就業規則代行サービス

新潟のあおぞら社労士事務所が運営する「助成金申請・就業規則代行サービスのホームページへようこそ。
助成金専門(助成金に強い)社労士事務所として助成金申請代行を中心にサービスをご提供しています。
初回相談は、無料で対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

MESSAGE ごあいさつ

事務所代表 内田 真之

新潟県新潟市の社会保険労務士法人 あおぞら社労士事務所 代表/助成金総合コンサルタントの 内田 真之です。

当事務所では、助成金申請専門(助成金に強い)社労士事務所として、数多くの申請実績を有する助成金申請代行を中心に、トラブル防止に役立つ就業規則作成、働き方改革の対応支援(有給休暇、残業の上限規制、同一労働同一賃金など)などの人事分野を幅広くサポートしております。

特に助成金申請代行については、累計200社以上のお客様にご活用いただいており、県内トップクラスの豊富な実績がございます。

これからもお客様にお役に立てるよう、スタッフ11名体制(社労士2名、行政書士1名、事務担当8名)で日々研鑽して参ります。

初回の相談は、無料にて対応しております。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問合せください!
タッフ全員で、助成金申請代行・就業規則の作成を中心に企業向けの人事労務サービス提供しています!

最短で即日対応

助成金の申請には申請期限がございます。緊急性を要することも少なくありません。また、お客さまの会社によって、申請に準備しなければならないハードルもさまざまです。じっくりとお話を伺い、お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法をご提案していきます。

事務所開設10年以上

これまで、多様な業種の会社へ労務管理のアドバイスと解決へのご支援をさせていただきました。法改正への対応や古い就業規則をそのまま放置すると、従業員さんとのトラブルに発展するおそれが高まります。お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法を、ご提案していきます。

相談しやすい事務所です

事務所スタッフ一同、ささいなことでも、気軽に相談いただける事務所を目指しております。電話、メールだけでなく直接、お会いしてのご相談も重視しています。対面によるご相談の場合、相談内容だけでなく、その他の労務リスクを発見することにもつながるからです。

SERVICE サービス紹介

助成金申請代行サービス

助成金の申請を行うには、ただ申請書類を作成するだけでなく、労務管理が適正に行われていることが必要です。

専門家である社労士が、書類作成の代行だけでなく、問題点のコンサルティングを行い、改善をアドバイスします。

2024年度のおすすめは、契約社員を正社員へ転換するキャリアアップ助成金です。非常に活用しやすい助成金です。

従業員の採用と定着に役立つ助成金を専門家である社労士がご提案します。

ぜひ、新潟県内トップクラスの申請実績がある当事務所へおまかせください。

就業規則作成支援サービス

2022年4月より、「パワハラ防止法」がスタートしました。

法改正に対応していない「古い就業規則」では対応できません。

働き方改革へ対応した内容(有給休暇の取得義務化、残業の上限規制など)を盛り込んだ見直しが必要です。

「就業規則」専門家である社労士が、お客様の会社に対応した就業規則をトラブル防止の観点からご提案します。

働き方改革の対応支援サービス

「働き方改革」への対応は、進んでいますか?

2019年4月の法改正により、中小企業でも有給休暇の取得義務化がスタートしました。取得できない場合、1人あたり30万円以下の罰金が科せられます。

2021年4月からは、同一労働同一賃金への対応も必要になっております。

「働き方改革」の専門家である社労士が、お客様の会社に併せた対応をしっかりとご提案します。

新着情報

育児休業時に活用できる助成金です

2024年6月19日 【両立支援助成金について】

女性社員の育児休業取得を支援するもので、育児休業取得時に30万円、職場復帰時に30万円が受給できる助成金です。

ただ、育児休業をとるだけではダメで、「育児休業復帰プラン」と「面談シート」を作成し、スムーズに育児休業を取得出来るようにすることが必要です。

出産した後、連続3ヶ月以上の育児休業を取得した後、助成金の申請を行います。

職場復帰から6ヶ月経過後に助成金の申請を行います。

1事業所あたり2人(無期契約社員1人+有期契約社員1人)まで申請できます。

なお、申請には「最新の育児休業規程」と「一般事業主行動計画」が必要ですので注意が必要です。

2024年5月23日
65歳超雇用推進助成金についてを更新しました。
2024年4月9日
「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」を更新しました。

健康経営優良法人の認定を受けました!

当事務所は、経済産業省が認定している「健康経営優良法人認定制度」より、「中小規模法人部門」における「健康経営優良法人2024」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、取引先企業や金融機関などから、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受ける環境を整備することを目標に、経済産業省が認定しています。

今後も尚一層、従業員の健康維持と増進に積極的に取り組み、「働きやすい職場づくり」を目指してまいります。

えるぼしの認定を受けました!

当事務所は、2024年1月10日付で厚生労働省 新潟労働局長より「えるぼし認定」を受けました。

「えるぼし認定」とは、2016年施行「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍を推進している企業を認定する制度で、厚生労働省が実施しています。

達成度合いによりランクが設定されていますが、当事務所は初めての申請ながら、「採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多様なキャリアケース」のすべての要件を満たす「認定段階3」を取得いたしました。

当事務所は、「えるぼし」の由来のとおり、女性が中心となって輝いている職場といえます。

今後は、あたり前ではありますが、男性も女性も分け隔てすることなく、明るく安心して働ける職場を目指し、企業として成長を実現していきたいと思います。

ハッピーパートナー企業の認定を受けました!

当事務所は、新潟県よりハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)としての認定を受けました。

ハッピー・パートナー企業とは、男女ともに仕事と家庭の両立ができるよう働く環境の整備や、女性労働者の育成に積極的に取り組む企業に対して、新潟県が登録を推進している制度です。

認定を受けるには、以下の取組みが必要です。

● 働き方を見直し、男女が共に働きやすい職場環境づくりの取組

● 男女共に仕事と家庭・その他の活動が両立できるようにするための取組

女性の能力を活かす取組

労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の遵守(必須)

今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。

おすすめのコンテンツ

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2024年度おすすめの助成金NO.1

キャリアアップ助成金(契約社員を正社員に転換する)

契約社員として経験を積んでもらい、正社員へ転換する場合が想定されます。

業務改善助成金(賃金アップ)
人材確保等支援助成金(賃金アップ)

就業規則がないと困る労使トラブルの一例

当事務所に寄せられる会社と従業員の労使トラブル事例で多い5つの事例をご紹介します。

これらの事例の場合、きちんと周知されている就業規則が整備されていればトラブルなどに発生するケースはないパターンです。

そして、ただのひな形をただ流用するだけでなく、自分の会社にあった内容で作成することがポイントになります。

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にいがたJob Cafe企業情報ナビに掲載中です

当事務所は、新潟県の「ジョブカフェ事業」に賛同し「ジョブカフェカンパニー」として登録させていただきました。

ハッピーパートナー企業の
認定を受けました

当事務所は、新潟県よりハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)としての認定を受けました。今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。

えるぼし認定を受けました

当事務所は、厚生労働省 新潟労働局長より「女性が活躍している職場」として、えるぼし認定を受けました。今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。

健康経営優良法人の
認定を受けました

当事務所は、経済産業省が認定している「健康経営優良法人認定制度」より、「中小規模法人部門」における「健康経営優良法人2024」に認定されました。