新潟の助成金申請代行は、あおぞら社労士事務所が全力でサポート      お問合せフォーム&LINEは24時間受付中

あおぞら社労士事務所の
助成金申請代行サービス

〒953-0041
新潟県新潟市西蒲区巻甲4162-3 第2星武ビル2F

 

0256-78-7390

営業時間 8:30~17:30(定休日:土曜・日曜・祝日)

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新潟のあおぞら社労士事務所が運営する助成金申請代行サービス」のホームページへようこそ。

当事務所は、企業向けの助成金申請代行サービスをご提供しています。お気軽にお問合せください。

MESSAGE ごあいさつ

新潟のあおぞら社労士事務所 代表/助成金総合コンサルタントの 内田 真之です。

当事務所では、助成金申請代行働き方改革の対応支援(有給休暇、残業の上限規制、同一労働同一賃金など)、就業規則の作成などの人事分野を幅広くサポートしております。

助成金申請代行を通じて、常にお客様にお役に立てるよう、スタッフ全員(代表と職員6名 計7名)で、日々研鑽していく体制を整えております。

お気軽にご相談ください。

 

最短で即日対応

法改正への対応や労務トラブルは、緊急性を要することも少なくありません。お客さまの会社によって、労務管理の状況はさまざまです。じっくりとお話を伺い、お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法をご提案していきます。

事務所開設10年以上

これまで、多様な業種の会社へ労務管理のアドバイスと解決へのご支援をさせていただきました。法改正への対応をそのまま放置すると、従業員さんとのトラブルに発展するおそれが高まります。お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法を、ご提案していきます。

相談しやすい事務所です

事務所スタッフ一同、ささいなことでも、気軽に相談いただける事務所を目指しております。電話、メールだけでなく直接、お会いしてのご相談も重視しています。対面によるご相談の場合、相談内容だけでなく、その他の労務リスクを発見することにもつながるからです。

新着情報

202141日  【キャリアアップ助成金の改正について】 

4月よりキャリアアップ助成金(正社員転換コース)が改正されました。 

3月までは、転換前6か月の賃金と転換後の6か月の賃金との比較について5%以上のアップが必要でしたが、3%以上のアップに引き下げられました。 

これまでは、20万円の契約社員が、正社員転換へする際に21万円へアップすることが必要でしたが、20.6万円でも可能になりました。 

正社員転換(有期契約→正社員)だけでなく、有期契約のパートタイマーを無期契約のパートへ転換し、時給を3%アップするケースでも活用できますので、従業員の待遇改善に検討されてもよいかもしれません。

新型コロナウィルスの助成金について

雇用調整助成金が延長へ(令和3年2月27日更新)

要件が大幅に緩和されており、活用の幅が広がります!

厚生労働省は、コロナウィルスの影響で売上減少に伴い、従業員を休業させる場合に活用できる「雇用調整助成金」について、緊急対応期間を4月30日まで延長することを決定しました。 

また、解雇せずに雇用を維持している中小企業の休業に対する助成率は、10/10となっています。

ご依頼される場合は、当事務所へお気軽にご連絡下さい

厚生労働省のページ

厚生労働省のHPより引用

SERVICE サービス紹介

助成金申請代行サービス

助成金の申請を行うには、ただ申請書類を作成するだけでなく、労務管理が適正に行われていることが必要です。

専門家である社労士が、書類作成の代行だけでなく、問題点のコンサルティングを行い、改善をアドバイスします。

2020年度のおすすめは、正社員1名いれば活用できる人材確保等支援助成金(賃金を2%アップする要件の人事評価コース、がん検診などを追加する要件の雇用管理コース)が特におすすめです。

また、契約社員を正社員へ転換するキャリアアップ助成金も引きつづき活用しやすい助成金です。

従業員の採用と定着に役立つ助成金を専門家である社労士がご提案します。

働き方改革の対応支援サービス

「働き方改革」への対応は、進んでいますか?

2019年4月の法改正により、中小企業でも有給休暇の取得義務化がスタートしました。取得できない場合、1人あたり30万円以下の罰金が科せられます。

2021年4月からは、同一労働同一賃金への対応も必要になります。

「働き方改革」の専門家である社労士が、お客様の会社に併せた対応をしっかりとご提案します。

就業規則作成支援サービス

20194月より働き方改革がいよいよ始まりました。

法改正に対応していない「古い就業規則」では対応できません。

有給休暇の取得義務化、残業の上限規制などを盛り込んだ見直しが必要です。

「就業規則」専門家である社労士が、お客様の会社に対応した就業規則をトラブル防止の観点からご提案します。

お問合せフォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:山田建設)

必須

(例:sample@yamadahp.jp)

(お電話での御回答を希望される場合)

(例 建設業、介護業、製造業、美容室etc)

必須

※上記に当てはまらない場合、「その他」を選択して、下記にご記入下さい。

必須

(例→活用できる助成金について相談したい。料金はどれくらいか聞いてみたい。顧問契約や就業規則について話を聞いてみたい。働き方改革の対応方法を知りたい。) 

テキストを入力してください

LINEでのお問合せ

会社の社長様、総務担当者様向けにLINEでお気軽にお問合せが可能です。

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お問合わせの流れ

1.QRコード友達追加ボタンで友達申請をお願いします。

2.ご相談内容を以下の内容を参考にお送りください。

  例→顧問契約や就業規則のことをについて話を聞いてみたい。

    従業員の採用や定着に活用できる助成金について相談したい。

    料金はどれくらいなのか聞いてみたい。

3.通常、2営業日以内に当事務所よりご連絡をさせていただきます。

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