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【新潟市】あおぞら社労士事務所の
助成金申請代行サービス


〒953-0041
新潟県新潟市西蒲区巻甲4162-3 第2星武ビル2F

 

0256-78-7390

営業時間 8:30~17:30(定休日:土曜・日曜・祝日)

あおぞら社労士事務所の
助成金申請代行サービス

新潟のあおぞら社労士事務所が運営する助成金申請代行サービス」のホームページへようこそ。

当事務所は、企業向けの助成金申請代行サービスをご提供しています。お気軽にお問合せください。

MESSAGE ごあいさつ

新潟県新潟市のあおぞら社労士事務所 代表/助成金総合コンサルタントの 内田 真之です。

当事務所では、助成金申請代行働き方改革の対応支援(有給休暇、残業の上限規制、同一労働同一賃金など)、就業規則の作成などの人事分野を幅広くサポートしております。

助成金申請代行を通じて、常にお客様にお役に立てるよう、スタッフ全員(代表と職員8名 計9名)で、日々研鑽していく体制を整えております。

お気軽にご相談ください。

 

お気軽にお問合せください!
タッフ9人で、助成金申請代行を中心に企業向けの人事労務サービス提供しています!

最短で即日対応

法改正への対応や労務トラブルは、緊急性を要することも少なくありません。お客さまの会社によって、労務管理の状況はさまざまです。じっくりとお話を伺い、お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法をご提案していきます。

事務所開設10年以上

これまで、多様な業種の会社へ労務管理のアドバイスと解決へのご支援をさせていただきました。法改正への対応をそのまま放置すると、従業員さんとのトラブルに発展するおそれが高まります。お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法を、ご提案していきます。

相談しやすい事務所です

事務所スタッフ一同、ささいなことでも、気軽に相談いただける事務所を目指しております。電話、メールだけでなく直接、お会いしてのご相談も重視しています。対面によるご相談の場合、相談内容だけでなく、その他の労務リスクを発見することにもつながるからです。

2021年度おすすめの助成金NO.1

業務改善助成金
人材確保等支援助成金(健康づくりコース)

新着情報

2021年10月8日 【業務改善助成金について】

業務改善助成金は、会社の最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを行い、設備投資を行うとその設備投資などにかかった費用の一部が(20万円~600万円)が受給できます。 

<受給の条件>

 ・生産性向上のための設備投資などを行う

・事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる

その他にも要件がありますが、以下のような生産性向上のための設備投資などが考えられます。

<事例>

・POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・顧客・在庫・帳票システムの導入による業務効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

新型コロナウィルスの助成金について

雇用調整助成金が延長へ(令和3年10月19日更新)

要件が緩和されており、活用の幅が広がります!

厚生労働省は、コロナウィルスの影響で売上減少に伴い、従業員を休業させる場合に活用できる「雇用調整助成金」について、特例措置を12月31日まで延長することを決定しました。 

また、解雇せずに雇用を維持している中小企業の休業に対する助成率は、9/10(例外的に10/10)となっています。

ご依頼される場合は、当事務所へお気軽にご連絡下さい

厚生労働省のページ

SERVICE サービス紹介

助成金申請代行サービス

助成金の申請を行うには、ただ申請書類を作成するだけでなく、労務管理が適正に行われていることが必要です。

専門家である社労士が、書類作成の代行だけでなく、問題点のコンサルティングを行い、改善をアドバイスします。

2021年度のおすすめは、定年を70歳に引き上げると最大で120万円受給できる65歳超雇用推進助成金(定年の引き上げ)が特におすすめです。

また、契約社員を正社員へ転換するキャリアアップ助成金も引きつづき活用しやすい助成金です。

従業員の採用と定着に役立つ助成金を専門家である社労士がご提案します。

働き方改革の対応支援サービス

「働き方改革」への対応は、進んでいますか?

2019年4月の法改正により、中小企業でも有給休暇の取得義務化がスタートしました。取得できない場合、1人あたり30万円以下の罰金が科せられます。

2021年4月からは、同一労働同一賃金への対応も必要になります。

「働き方改革」の専門家である社労士が、お客様の会社に併せた対応をしっかりとご提案します。

就業規則作成支援サービス

20194月より働き方改革がいよいよ始まりました。

法改正に対応していない「古い就業規則」では対応できません。

有給休暇の取得義務化、残業の上限規制などを盛り込んだ見直しが必要です。

「就業規則」専門家である社労士が、お客様の会社に対応した就業規則をトラブル防止の観点からご提案します。

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