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【新潟市】あおぞら社労士事務所の
助成金申請代行サービス
〒953-0041
新潟県新潟市西蒲区巻甲4162-3 第2星武ビル2F
新潟のあおぞら社労士事務所が運営する「助成金申請代行サービス」のホームページへようこそ。
当事務所は、企業向けの助成金申請代行サービスをご提供しています。お気軽にお問合せください。
新潟県新潟市の社会保険労務士法人 あおぞら社労士事務所 代表/助成金総合コンサルタントの 内田 真之です。
当事務所では、助成金申請代行、働き方改革の対応支援(有給休暇、残業の上限規制、同一労働同一賃金など)、就業規則の作成などの人事分野を幅広くサポートしております。
助成金申請代行を通じて、常にお客様にお役に立てるよう、スタッフ全員(社労士2名、他6名)で、日々研鑽していく体制を整えております。
初回の相談は、無料にて対応しております。お気軽にご相談ください。
お気軽にお問合せください!
スタッフ全員で、助成金申請代行を中心に企業向けの人事労務サービス提供しています!
法改正への対応や労務トラブルは、緊急性を要することも少なくありません。お客さまの会社によって、労務管理の状況はさまざまです。じっくりとお話を伺い、お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法をご提案していきます。
これまで、多様な業種の会社へ労務管理のアドバイスと解決へのご支援をさせていただきました。法改正への対応をそのまま放置すると、従業員さんとのトラブルに発展するおそれが高まります。お客さまの会社に併せたアドバイスと解決方法を、ご提案していきます。
事務所スタッフ一同、ささいなことでも、気軽に相談いただける事務所を目指しております。電話、メールだけでなく直接、お会いしてのご相談も重視しています。対面によるご相談の場合、相談内容だけでなく、その他の労務リスクを発見することにもつながるからです。
2022年5月6日 【65歳超雇用推進助成金について】
いわゆる定年延長の助成金です。→正式名 65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース
今年度は、大幅に減額されてしましましたが、65歳で完全にリタイアされる方も少ない状況です。
現状、若い世代の人材育成と人手不足の両方を解消する必要があり、シニア世代の雇用を積極的に考えている会社も多いのが実情です。
今年度は、金額は下がりましたが、まだまだ活用できる助成金です。
<例>70歳に定年を引上げる場合 対象者1人の場合
・令和3年度→70歳以上に定年延長 120万円
・令和4年度→70歳以上に定年延長 30万円
要件が緩和されており、活用の幅が広がります!
厚生労働省は、コロナウィルスの影響で売上減少に伴い、従業員を休業させる場合に活用できる「雇用調整助成金」について、令和4年1月以降は、上限額を段階的に縮小させることが決定しました。なお、業況特例が認められる場合は、9月まで、引き続き上限額が維持されます。
また、解雇せずに雇用を維持している中小企業の休業に対する助成率は、9/10(例外的に10/10)となっています。
ご依頼される場合は、当事務所へお気軽にご連絡下さい。
助成金の申請を行うには、ただ申請書類を作成するだけでなく、労務管理が適正に行われていることが必要です。
専門家である社労士が、書類作成の代行だけでなく、問題点のコンサルティングを行い、改善をアドバイスします。
2021年度のおすすめは、定年を70歳に引き上げると最大で120万円受給できる65歳超雇用推進助成金(定年の引き上げ)が特におすすめです。
また、契約社員を正社員へ転換するキャリアアップ助成金も引きつづき活用しやすい助成金です。
従業員の採用と定着に役立つ助成金を専門家である社労士がご提案します。
「働き方改革」への対応は、進んでいますか?
2019年4月の法改正により、中小企業でも有給休暇の取得義務化がスタートしました。取得できない場合、1人あたり30万円以下の罰金が科せられます。
2021年4月からは、同一労働同一賃金への対応も必要になります。
「働き方改革」の専門家である社労士が、お客様の会社に併せた対応をしっかりとご提案します。
2022年4月より、「パワハラ防止法」がいよいよ始まりました。
法改正に対応していない「古い就業規則」では対応できません。
働き方改革へ対応した内容(有給休暇の取得義務化、残業の上限規制など)を盛り込んだ見直しが必要です。
「就業規則」の専門家である社労士が、お客様の会社に対応した就業規則をトラブル防止の観点からご提案します。
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