助成金の申請を行うには、ただ申請書類を作成するだけでなく、労務管理が適正に行われていることが必要です。

専門家である社労士が、書類作成の代行だけでなく、問題点のコンサルティングを行い、改善をアドバイスします。

2021年度のおすすめは、定年を70歳に引き上げると最大で120万円受給できる65歳超雇用推進助成金（定年の引き上げ）が特におすすめです。

また、契約社員を正社員へ転換するキャリアアップ助成金も引きつづき活用しやすい助成金です。

従業員の採用と定着に役立つ助成金を専門家である社労士がご提案します。

「働き方改革」への対応は、進んでいますか？

2019年4月の法改正により、中小企業でも有給休暇の取得義務化がスタートしました。取得できない場合、１人あたり30万円以下の罰金が科せられます。

2021年４月からは、同一労働同一賃金への対応も必要になります。

「働き方改革」の専門家である社労士が、お客様の会社に併せた対応をしっかりとご提案します。

2022年4月より、「パワハラ防止法」がいよいよ始まりました。

法改正に対応していない「古い就業規則」では対応できません。

働き方改革へ対応した内容（有給休暇の取得義務化、残業の上限規制など）を盛り込んだ見直しが必要です。

「就業規則」の専門家である社労士が、お客様の会社に対応した就業規則をトラブル防止の観点からご提案します。